認可保育園の
メリット・デメリット
お考えのお客様からご相談をよくいただきます。
その理由としては、やはり “行政から安定した補助を受けたい” ということが一番の理由ではないでしょうか。
この他にも認可を受けることでメリットはたくさんあるのですが、
その反面、園様によってはデメリットといえる部分も存在します。
そこで、運営側からみた認可保育園のメリットとデメリットをご紹介します。
4つのメリット
認可外保育園の場合、基本的に保護者からの保育料のみが収入源になっており、運営を続けていくにはかなりの労力が必要です。県や市区町村によっては、認可外保育園に対する補助が出る場合もありますが、満足できるものではないことがほとんどでしょう。
そのため、利用希望者を市区町村が空きのある園に振り分けてくれる認可保育園は、安定的な利用者数を見込め、さらに自治体にはよりますが、宿舎借上げや職員への給与に対する県や市独自の補助が出る場合があります。
千葉県市川市の保育園の例
宿舎借上げに対する補助として、保育士一人当たりに月額賃料61,500円を上限とした補助が出たり、重点整備地域として指定された地域に新規に開園する場合は、開園から３年目までは園舎賃借料に対して100％の補助が出たりなど、手厚い補助が受けられました。
こちらも認可を受ける最大のメリットといえますよね。
認可外保育園の収入源は基本的に保護者からの保育料のみとなりますので、認可保育園に比べ、どうしても高めの保育料に設定せざるをえません。
対して認可保育園は、保護者の所得によって保育料金が上下しますので、保護者の経済状況にあわせた料金設定が可能です。
そのうえ、園に給付される委託費（収入）は保護者から徴収した保育料にプラスして国・都道府県・市区町村が補助を出してくれますので、園児の数によって安定した収入を得ることができます。
認可を受けるために施設基準をクリアするため、施設の増設・改築等が必要になる場合があります。
その際に、施設整備にかかる費用に対して自治体から補助が出る場合があります。ただし、補助の割合や上限、補助がでるかでないかは自治体によりますので都度確認が必要です。
もちろん認可外保育園の場合でも、子どもたちを預かる上でしっかり管理をされていることと思います。
認可保育園の場合は、施設や職員配置など厳しい認可基準にクリアしている園であり、自治体が管理しているわけなので、”公的に認められた機関”として一般的な信用度はグッと上がるでしょう。
3つのデメリット
認可を受ける上で、施設・職員配置・保育時間等に対して様々な制限がでてきます。元よりその基準をクリアしていればよいのですが、クリアしていない場合は、施設の改装や新たに職員の雇用等が必要となってきます。
認可基準については、各市区町村の要綱や県の条例により定められていますので、認可をお考えの際は確認が必要です。
やはり税金により補助を受ける以上、使途は限られてきます。
内閣府が委託費の使途として認めているものは以下のとおりです。
人件費：職員の給与、職員の処遇に必要な一切の経費に支出されるもの
管理費：物件費、保育所の運営に必要な経費に支出されるもの
事業費：入所児童の処遇に直接必要な一切の経費に支出されるもの
この他にもいくつかの要件を満たせば、他の用途に使用できる弾力運用はありますが、自治体との協議が必要になってきます。剰余金についても自由には使用できず、協議が必要です。
認可保育園の場合、保育内容は「保育所保育指針」に基づいたものが求められます。各保育園の独自性・創意工夫を尊重すると同時に、各保育所が一定の保育水準を保てるようにするためです。
また、延長保育や一時預かりなど、地域のニーズに合わせた保育内容を自治体から求められる場合もあります。
これまで認可外保育園でやってきた保育内容が、認可を受けるに際し制限される可能性もありますので注意が必要です。